耐震診断の話し
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平成23年3月11日、日本における観測史上最大規模の東日本大震災がおきました。
東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
宮城県沖を震源とする大地震と大津波によって、東北地方に壊滅的な被害をもたらしました。
被災された方々の受けた経済的、精神的な苦悩はどれほどのものか・・・とても言葉にできるものではありません。
また、この東海地方にもいつ大地震が襲ってくるかわかりません。
平成7年の阪神淡路大震災以降におきた、最大震度6強以上を記録した大地震を調べてみました。
平成07年01月17日 阪神淡路大震災 M7.3 最大震度7
平成12年10月06日 鳥取県西部地震 M7.3 最大震度6強
平成15年07月26日 宮城県中部地震 M6.4 最大震度6強
平成16年10月23日 新潟県中越地震 M6.8 最大震度6強
平成19年03月25日 能登半島地震 M6.9 最大震度6強
平成19年07月16日 新潟県中越沖地震 M6.8 最大震度6強
平成20年06月14日 岩手宮城内陸地震 M7.2 最大震度6強
平成23年03月11日 東日本大震災 M8.4 最大震度7
かなりの頻度で大地震がおきていることを再認識させられました。
近年言われている、東海地震への対策を講じておくことが必要です。
耐震診断の話し
日本で建っている住宅のうち、最も多いのが木造住宅です。
その木造住宅のうち、昭和56年(1981年)5月31日以前(旧耐震基準)に着工された木造住宅は耐震性に関し危険性が高いと言われています。 それは、昭和56年6月1日以降(新耐震基準)より、建築基準法が改正され構造に対する基準が厳しくなったからです。
現在、旧耐震基準の木造住宅に対し、市が無料で耐震診断を実施しています。
その時期に建てられた家にお住まいの方は、是非利用して、ご自身のお住まいの診断を受けられることをお勧めします。
また、市の耐震診断を受けられたうえで耐震補強工事をされる場合、市より補助金を受けることもできます。
(補助金を受けられる基準や金額等は各市によって違いますので、お住まいの市のホームページや担当の課で確認してみてください。)
旧耐震基準の建物は、
1.基礎に鉄筋が入っていない
2.耐力壁と言われる地震の揺れに抵抗する壁が少ない
3.土台と柱、柱と梁の接合部の金物が無い
などの状況が多く見られ、地震に対する安全性が低く、耐震診断の評定が1.0未満の結果が出るものがほとんどです。
耐震診断評定 1.5以上:倒壊しない
1.5未満〜1.0:一応倒壊しない
1.0未満〜0.7:倒壊する可能性がある
0.7未満:倒壊する可能性が高い
そもそも、古い基準で建てられたものを、今の基準で検討していますので、危険な数値が出るのはあたりまえなのですが・・・。
しかし、新耐震基準の建物だからといって安心はできないようです。
日本木造住宅耐震補強事業者共同組合(木耐協)が8月30日に耐震診断に関する調査データを発表しました。
平成18年4月1日から平成23年6月30日までに木耐協で耐震診断を実施した12,639件(昭和25年〜平成12年5月着工)のなかの、新耐震の物件6,153件のうち83.01%の5,112件が耐震診断評定が1.0未満だったというものです。
新耐震基準で建てられていても、耐力壁の配置のバランスが悪かったり、建物が劣化しているため評定が下がっている結果になったようです。
新耐震基準の木造住宅に対し、市では無料の耐震診断は実施しておりません。また、耐震診断をわざわざ有料で受けようとされるかたはあまりいらっしゃらないように思います。
新耐震基準の建物にお住まいで、耐震診断をしてみたい方がいらっしゃいましたら、ご連絡下さい。
西三河地区の方に限りますが、無料で耐震診断を行います。
上のお問い合わせからメールいただくか、電話、FAXでも気軽にご連絡下さい。
是非、ご利用下さい。耐震診断と耐震改修のアドバイスまでさせていただきます。